プライメックスキャピタルは昭和37年の創業以来、
日本の金融業界の最前線で今もなお、
現役で活躍している企業です。
そのプライメックスキャピタルとITとの関係は、
かなり古いもののようです。
昭和53年に事務合理化を図るために、
コンピュータシステムを
プライメックスキャピタルではじめて導入しました。
その後も昭和62年には第一次コンピュータオンラインシステム、
平成3年にはATM、平成8年には自動契約受付機をそれぞれ
プライメックスキャピタルで導入してきました。
いずれも早い時期に導入してきたことから、
プライメックスキャピタルはITの技術の高さを
早い段階から気付いていたのかもしれませんね。
これからもプライメックスキャピタルの先見の目には、
期待することができそうです。
プライメックスキャピタルは昭和37年に創業された、
大阪に本社を置く金融業者です。
このプライメックスキャピタルが貸金業と並んで主力としているのが、
割賦購入あっせん事業（ショッピング・クレジット）です。
貸金業とは法規制やマーケットなど、様々な面において異なる事業とはいえ、
そこには40年以上にわたってプライメックスキャピタルが培ってきた実績と
ノウハウが活かされています。
さらに、プライメックスキャピタルは経済産業省から
包括信用購入あっせんおよび個別信用購入あっせんに関する
許認可を取得しており、幅広いニーズに対応できるようになっています。
こういったことが、プライメックスキャピタルが顧客の信用を得ている
理由の一つなのでしょう。
プライメックスキャピタルは、「自社割賦支援サービス」や
「信用購入あっせん業」等がある金融業を営んでいる会社です。
プライメックスキャピタルの歴史はかなり古いのですが、
時代の最先端の技術や知識を率先的に
導入しているという一面もあるそうです。
【プライメックスキャピタルの沿革】
昭和37年8月：大阪に本社を置き、手形割引を主体とした金融業を開始のために設立
昭和42年4月：消費者ローンの取扱いを開始
昭和53年10月：事務合理化を図るためコンピュータシステムを導入
昭和62年12月：第一次コンピュータオンラインシステム導入
平成3年5月：第二次コンピュータオンラインシステム導入、ATM稼働
平成8年4月：自動契約受付機を導入
これからも、プライメックスキャピタルは時代の最先端を取り込みつつ、
成長していくのかもしれませんね。
自社割賦支援サービスというものがあります。
これは、2009年に施行された割賦販売法ならびに特定商取法の改正に伴う、
信販会社の撤退、取引枠の縮小により、
ショッピング・クレジットによる代金決済手段への依存が
困難になりつつある現状で、ビジネスチャンスを喪失しない為に
新たな分割払の決算手段を準備するために作られたものです。
プライメックスキャピタルの自社割賦では、
ショッピング・クレジットのような立替払がなく、
購入者からの回収金のみが現金収入となるので、
キャッシュフローは一時的に劣化しますが、
自社割賦が軌道に乗れば時間の経過とともに、
キャッシュフローは改善していきます。
プライメックスキャピタルの自社割賦支援サービスを
まとめてみると以下のようになります。
◆メリット
・信販会社に対する加盟店手数料が発生しない
・購入者が負担する分割払手数料が加盟店の収益になります
・分割払いの条件が自由に設定できます
（収益性の低い商品については手数料課金を行って収益を補填）
◆デメリット
・立替金による即入金がなくなり、購入者からの回収金が現金収入となる。
以上がプライメックスキャピタルの自社割賦支援サービスです。
アコムやレイクなど、多くの消費者金融には
独自のサービスや貸付方法があります。
プライメックスキャピタルという消費者金融もまた、
様々な顧客のニーズに合わせた独自の貸付方法が存在します。
そもそもプライメックスキャピタルとは、
大阪に本社を構える40年以上もの実績と伝統がある消費者金融だそうです。
プライメックスキャピタルが用意している個人向け金融には無担保金融、
保証付き金融、担保付き金融と3種類用意されているそうです。
そして各金融にはそれぞれの貸付方法もあるようです。
無担保金融には証書貸付と極度額貸付、
保証付き金融には保証品貸付と保証会社貸付、
担保付き金融には不動産担保貸付と動産担保貸付といった
種類が用意されているとのこと。
詳しい説明を受けたいと思っている方は、
一度プライメックスキャピタルに聞いてみてはどうでしょうか？
利用者のニーズや希望に合わせた金融や貸付方法がある
プライメックスキャピタルは、これからも私たちが欲する様々な
制度やシステムを作ってくれる気がします。
